Ｑ 高齢者夫婦の間で遺言をするには、どのような点に注意すべきでしょうか。
Ａ 夫Ａが年上で先に亡くなるのが普通ですが、夫として誰でも願うことは自分の死後、妻Ｂが幸せに余生を送れることです。
そのためには夫婦が現在住んでいる家屋とその敷地は、妻Ｂに相続させるのが良いかも知れません。
Ｑ 妻Ｂに全財産を相続させて、妻Ｂの死後、妻Ｂの財産を子供達に相続させるのは如何でしょうか。
Ａ 妻Ｂの老後の生活を安定させる点では、一番確実な方法です。しかし仮に子が３人いるとして、相続財産の評価が１億６千万円（相続税法１９条の２）を超える場合、子甲、乙および丙の相続分を遺言者から直接甲、乙および丙に相続させれば１回ですむ相続税を２回払うことになり、その点では不利です。
Ｑ では長男甲に全財産を相続させて、その代わり、長男甲に母Ｂの生活費を全部負担させるのは如何でしょうか。
Ａ 相続税のことだけを考えれば有利ですが、長男甲以外の子乙および丙から遺留分減殺請求されて、子供達の間で訴訟で争うことになりかねません。
この例では、遺留分は相続分の２分の１ですから、子供はそれぞれの相続分６分の１の２分の１で、全財産のて１２分の１を引渡せと請求できます。
Ｑ 妻Ｂにも遺留分はありますか。
Ａ 妻Ｂからも相続分２分の１の２分の１で、全財産の４分の１の遺留分があります。
Ｑ 他に何か不都合なことがありますか。
Ａ 妻Ｂの立場が不安定になることが問題です。
遺言者Ａにとって長男甲は信頼できると思っても、妻Ｂからみれば甲の妻もいることであり、甲に扶養される立場というものは居づらいものです。
また、もし長男甲が事業に失敗したりすると、妻Ｂの老後の生活を支えるものは、妻Ｂの年金しかないことになります。やはり妻Ｂの固有の財産があって気ままに暮らせる方が良いにきまっています。
Ｑ しかし妻Ｂが高齢のためぼけて、財産の管理能力がなくなったときのことを考えると、心配なのですが。
Ａ 妻Ｂに相続させて、別に任意後見契約を利用するのも、一つの方法です。この契約は妻Ｂが判断能力の十分な間に公正証書で契約するのです。
例えば長男甲を任意後見受任者とし妻Ｂとの間で任意後見契約を締結すれば、将来妻Ｂの判断能力が不十分になったときは、妻Ｂ本人・配偶者・４親等内の親族または任意後見受任者の請求により家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。それにより任意後見受任者は任意後見人になります。すると長男甲は、契約内容に従って妻Ｂに代わって妻Ｂの財産を管理することになります。
なお、任意後見監督人が選任されるのは任意後見人だけにまかせきりにせずに、公正な後見が行われるようにするために必要なものです。
